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■正社員の手当を減額する局面では「個別の同意」をもらうことが後々のトラブル防止につながる

 
日本郵政グループが正社員にだけ
支払っていた扶養手当を非正規の
社員にも支給をする方針である
ことが報道されました。
 
 
 
同一労働同一賃金を見据えた
対応
とされていますが、
正社員に対する配偶者手当は
減額するようです。
 
 
 
この減額という対応を決断した
ことに驚きとともに頭が下がる
思いですが、
 
 
 
中小企業においては、引き上げだけ
できる会社ばかりではありませんから
 
 
 
このような決断をしなくては
いけない会社も出てくることが
想定されます。
 
 
 

従業員側の受け入れが課題

 
日本郵政グループがすごいのは
労働組合が受け入れる方向で
あることを示していることです。
 
 
 
非正規社員が引き上げになる
とはいえ、正社員の手当の
引き下げは
 
 
 
従業員の同意が課題であり
大きな壁となる
からです。
 
 
 
労働組合がない中小企業に
おいては、
対象となる従業員の個別の
同意を受けておくこと

 
 
 
後のトラブルを避けるための
一番の方法ですから、
粘り強く話し合いをするように
しましょう。
 
 
 

一方的な押しつけは困難

 
非正規社員の引き上げに伴い
正社員の手当の引き下げを
法令が改正されたから仕方が
ないとして一方的に行うことは
 
 
 
炎上させてくださいと言って
いるようなものです。
 
 
 

 
 
 
「他の従業員のことなど知らない」
「自分の手当が下がるのは納得が
いかない」という従業員もいる
でしょうから
 
 
 
社会情勢も含めて理解を求める
努力をしていきましょう。
 
 
 
そうでいないとせっかく法令に
沿うように決めたことが
大きなトラブルを招くだけの
結果になってしまうためです。
 
 

本日のブログのポイント
■非正規社員の引き上げに付随して正社員の手当を引き下げるのであれば根気強く正社員の理解を得るように努力をしましょう

 
 
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※ イラストはイメージです