■年次有給休暇取得義務の対象となる可能性があるのは週３日以上勤務する労働者

働き方改革関連法の施行により
年次有給休暇の時季指定による
付与が義務となりますが、

その対象となる従業員はどこまで
なのかという質問をよくいただき
ます。

まず押さえていただきたいのは、
・管理職だから
・パートだから
・アルバイトだから
というような個別の事情は関係
ありません。

年次有給休暇が１０日以上
付与される方が義務の対象
となります。

週３日以上の労働者から義務となる可能性がある

労働基準法通りの年次有給休暇の
付与日数でいくと、
週３日以上の労働者から対象と
なる可能性が出てきます。

週所定労働日数が５日以上または週所定労働時間３０時間以上の労働者・・・入社より６ヶ月後に年次有給休暇が付与されれば義務

週所定労働時間３０時間未満で週所定労働日数が４日（１年間の所定労働日数が１６９日から２１６日）の労働者・・・入社より３年６ヶ月後に年次有給休暇が付与されれば義務

週所定労働時間３０時間未満で週所定労働日数が３日（１年間の所定労働日数が１２１日から１６８日）の労働者・・・入社より５年６ヶ月後に年次有給休暇が付与されれば義務

それぞれいつからというのは違う
ものの、
週３日以上勤務する場合は対象と
なり得ることを押さえておく
ようにしましょう。

労働基準法に基づく管理監督者も対象者に含む

年次有給休暇の取得の義務化は
労働基準法に基づく管理監督者も
対象に含まれます。

年次有給休暇のこととは関係
ありませんが、会社で管理監督者と
している人が労働基準法に基づく
管理監督者かどうかという
大きな問題がありますが、

年次有給休暇の付与義務の中には
管理監督者も含まれますので
他の方と同じようにいつ取得を
したか管理するようにしましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年10月11日掲載-605）

※　写真は付与日数のリーフレットです