■１時間残業をした日の翌日に１時間早退させれば残業代を支払わなくて良いか
残業を削減するために忙しい日に
残業をしたらその分を別の日に
早退するということがあるかも
しれません。
しかし単純に１時間と１時間を
相殺することについて
残業に対する割増賃金を支給するか
しないかは
１日の労働時間が８時間を超えるか
どうかで変わることになります。
１日の労働時間が８時間を超えなければ割増賃金の支給は不要
上記の【表：１】をご覧いただくと
月曜日から金曜日まですべてが
７時間の予定だったものが
水曜日に１時間残業をして
木曜日に１時間早退をしています。
水曜日が８時間勤務となり、
代わりに木曜日が６時間勤務と
なって、週の合計３５時間は
変わりません。
結論として、
１日の労働時間が８時間を
超えないため割増賃金の
支給は不要です。
いずれも同じ給与となることが
【表：１】の上段・下段をご覧
いただくとわかります。
１日の労働時間が８時間を超えたら割増賃金の支給が必要
上記の【表：２】をご覧いただくと
月曜日から金曜日まですべてが
８時間の予定だったものが
水曜日に１時間残業をして
木曜日に１時間早退をしています。
水曜日が９時間勤務となり、
代わりに木曜日が７時間勤務と
なって、週の合計４０時間は
変わりません。
ところが【表：１】のケースとは
異なり、水曜日が８時間を超えて
いることから割増賃金の支給が
必要となります。
■水曜日の給与
（8時間まで）
1,000円×8時間＝8,000円
（8時間から9時間の1時間）
1,000円×1.25（割増賃金）×1時間＝1,250円
8,000円＋1,250円＝9,250円
■木曜日の給与
（7時間）
1,000円×7時間＝7,000円
■水曜日・木曜日の給与合計
働いている時間は16時間でも
9,250円＋7,000円16,250円が必要となります。
会社が一方的に早く帰すことは問題あり
残業をしたからある日の勤務に
突然早く帰らせるということを
一方的に命令することは
やめておきましょう。
場合によっては安全衛生の観点から
有効な施策と言える場合が
ありますが、
従業員が働く事を望んでいたときに
その支払いについてトラブルと
なることがあります。
従業員が望んで早退する場合に
ついては、問題ありません。
残業規制のことに頭がいって
しまい、時間数だけの調整と
ならないように注意しましょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年3月16日掲載-761）
※ 写真はイメージです