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就業規則・諸規

情報が簡単かつ大量に提供されている現代において、「何が正しくて、何が誤っているか」ということがわかりにくいというご相談をいただくことがあります。「○か×」がはっきりするものもありますが、「条件つきで○」や「現状では×」というような追加の情報が必要なことも非常に多いと言えます。
より情報の提供が加速されていく中で従業員の労働に関する知識の向上や権利の主張は強くなっていくことでしょう。
その時に「何が正しくて、何が誤っているか」「どういう場合なら○で、どういう場合なら×か」ということを会社は知っておかなくてはならないですし、縁があって働いている従業員に対して、従業員の立場に立ってどのように働く環境を提供していくかということは、人材不足が顕著になるのであろう日本において人材確保のための課題となるでしょう。

一方で「このようなことはやらないだろう」という社会的常識に反する行為をしてしまい会社が大きな打撃を受けるという報道がされています。抽象的に「社会的常識に反する行為はしないこと」というだけでは足りない場合もあることを示しています。
少しでもこのリスクを減らすために就業規則に具体的に「この行為をしてはいけない」という記載をして、従業員に就業規則を示した上でいけない行為であるということを認識してもらわなくてはならない時代とも言えます。会社も守る就業規則がこれからは必要な時代という訳です。
なるほどそういうことか！と思っていただける就業規則をご提案するために実態やお客様の悩みや目指しているものをお聞きしながら作成をしていきます。

厚生労働省がより従業員が快適に働くことができる就業環境や制度を会社に構築してほしいという目的で雇用に関する助成金を創設しています。
助成金の申請には、就業規則の改定が受給要件となっているものも複数あり、その管理・運用がしっかりできている必要があります。

会社として果たしていきたい社会貢献が、厚生労働省の示す方向性と一致するのであれば、就業規則を整備した費用は助成金でカバーができ、手元には会社も守る就業規則があるという状況を作ることも可能です。ぜひ会社が果たしたい社会貢献の内容も含めてお聞かせください。そして従業員がより働きやすく、会社も守る就業規則がご提供していくことが中部労務管理センターの役割のひとつであると考えています。
就業規則を整備したら、諸規程も整備しましょう！せっかくの就業規則の効果が削がれることがあります。

  • 就業規則と諸規程が矛盾した内容になっている
  • 就業規則には「別に定める」となっているのに別に定めがない
  • 会社が任意で決めてもよいことだから毎回取扱いが曖昧だ
  • 従業員に示すものがないから「何となく存在するルール」になっている
  • 従業員にルールだと大声を上げる社長がそのルールに反している

就業規則を整備すると細かい点が気になるということは少なくありません。諸規程の中には必要なもの・任意であるが目的をもって作成するものなど様々です。細かいことが気になるということは、就業環境の整備が進んでいる証拠でもあります。就業規則だけではカバーができない事項なども諸規程で明確にしていきましょう。

諸規程の一例

  • 賃金規程
  • 退職金規程
  • 育児介護休業規程
  • 出張旅費規程
  • 慶弔見舞金規程
  • 親睦会規程
  • 携帯電話貸与規程
  • マイカー通勤規程
  • 社有車管理規程
  • 経費支出規程
  • 制服貸与規程
  • 自転車通勤規程
  • 役職定年規程
  • 備品管理規程
  • 社内提案規程
  • 駐車場利用規程
  • 社宅利用規程
  • 出向規程
  • 社内清掃規程
  • 危険物取扱規程
  • ボランティア休暇規程
  • 安全衛生管理規程
  • 発明考案取扱規程
  • 防火管理規程

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顧問先以外のお客様に関する就業規則の作成

条文数 条文数 条文数
80条程度 110条程度 140条程度
① 就業規則の作成 150,000円 200,000円 300,000円

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顧問先以外のお客様に関する諸規程の作成

※諸規程は反映する諸制度により異なりますので金額は目安です

目安
① 給与規程 100,000円
② 育児介護休業規程 100,000円
③ 国内出張旅費規程 50,000円
④ 海外出張旅費規程 100,000円
⑤ 慶弔見舞金規程 50,000円
⑥ 親睦会規程 50,000円
⑦ マイカー通勤規程・自転車通勤規程 50,000円
⑧ 社有車管理規程 50,000円
⑨ 鍵管理規程・備品管理規程 50,000円
⑩ 社宅利用規程 50,000円
⑪ 携帯電話貸与規程 50,000円
⑫ ボランティア休暇規程 50,000円
⑬ 役職定年規程 100,000円
⑭ 社内清掃規程 50,000円
⑮ パソコン管理規程 50,000円

顧問契約の月額

当事務所では、業務を細分化し、お客様のご要望によりお客様が必要とする業務を組み合わせた上でご契約をしていただく方式としております。よって、契約内容・同一業務においてもその範囲はお客様ごとで異なりますので下記はその一例となります。

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従業員数
5名
程度		 20名
程度		 35名
程度		 50名
程度		 80名
程度		 140名
程度		 200名
程度		 500名
程度
① 相談業務 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
② 法改正情報の
ご提供		 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
③ 雇用保険に
関する手続き
（一般型）		 ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ×
④ 社会保険に
関する手続き
（一般型）		 ○ ○ ○ ○ × ○ × ×
⑤ 災害発生時の
労災保険給付事務		 ○ ○ ○ ○ × ○ × ×
⑥ 36協定の作成・
提出代行		 ○ ○ ○ ○ × ○ × ×
⑦ 1年単位の
変形労働時間制に
関する協定の
作成・提出代行		 ○ ○ × × × ○ × ×
⑧ ハローワークに
対する
求人の提出		 × × × ○ × ○ × ×
⑨ 徴収する
社会保険料の
お知らせ		 ○ ○ ○ ○ × ○ × ×
⑩ 雇用契約書案の
作成		 × × × ○ × × × ×
⑪ 行政官庁が実施する
書面調査の対応		 ○ ○ × ○ × × × ×
⑫ 行政官庁が実施する
調査の対応		 ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ×
⑬ 毎月１回以上の
定期訪問		 × × × × ○ × × ×
⑭ 就業規則の改定案の
策定と進行		 × × × ○ × × × ×
⑮ 給与計算の確認 × × ○ × × × × ×
料金の目安 15,000円 35,000円 45,000円 65,000円 60,000円 120,000円 100,000円 80,000円

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