■労働基準監督署は経営者からの相談にも応じてくれるか

労働基準監督署は労働者の味方で経営者は相手にしてもらえないといイメージを持っている方もいるのではないかと思います。労働基準法に違反することで指導を受けるのは事業主ですからなおさらそのイメージがつきやすいかもしれません。

【労働基準監督署は経営者からの相談にも応じる】

労働基準監督署は、経営者からの相談にも応じます。労働基準監督署に行った際に漏れ聞こえてくる会話で「従業員から○○○と言われて批判されているのだけれども自分は間違っているのか？」というような経営者の方が相談に来ているなとわかる例もあります。

　経営者が悪い・労働者が悪いというようなことではなく、平等な目線で話を聞いてもらえることはメリットです。しかし、労働基準監督署の職員さんも人間ですからいろいろな人がいます。相性が合う・合わないがありますし、相談に行ったらなんでも解決してくれるヒーローではありませんのでひとつの意見を聞くことができるという認識で相談に行くと良いでしょう。

【質問したらすべてに答えがもらえる訳ではない】

労働基準監督署は労働基準法や安全衛生法など担当をする法令があります。その範囲のものであればおおよその回答をしてくれるはずです。

一方で担当する法令以外のことについて、責任をもって答えてくれるということはありません。答えてくれないことは出し惜しみではなく、労働基準監督署が責任を持って答えることができない質問をしている可能性があるので求めても無理であることを頭の片隅に置いておくと良いでしょう。

【相談に行って労働基準法違反と指摘されることも】

自身の認識では、労働基準法違反などしていないと思っていても、具体的に話をしていくうちに労働基準監督署から「その行為は労働基準法違反ですよ」と言われることもあります。

これを気にしていたら相談に行けませんから、このような形で労働基準法違反と教えてもらったときは、チャンスと捉えてどのような状態になったら違反でなくなるのか・どのように是正していくことが経営者にとって良いのかをその場で確認すると良いでしょう。

【経営者が悪くなければ「違法ではない」とはっきり言ってくれる】

大量の情報が流通する現代社会において、すべての情報が正しいとは到底言えません。誤った情報をもとに会社に対して「労働基準法違反だ」と指摘があることも少なくありません。

　従業員が労働基準法違反と指摘した事項に対して、自信があるのであれば、労働基準監督署に相談に行くと良いでしょう。場合によっては従業員も一緒に連れていくと良いかもしれません。

【それでも敷居が高いときは社会保険労務士へ相談を】

とはいってもなかなか経営者が労働基準法違反を指導する行政機関に出向くということを躊躇される気持ちもよく分かります。

労働基準監督署・公共職業安定所・労働局・年金事務所などの行政機関に質問にいくことに躊躇してしまうときは社会保険労務士へ相談していただくと解決することもあります。場合によってはその場で解決策まで完成して「もっと早く相談をしておけば良かった」とうれしい言葉をいただくこともありますので悩んで進まないときはぜひご相談ください。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年4月22日掲載-69）