■愛知県の労働基準監督署は今年度どのような動きをするか

愛知労働局が課題として捉えている事項について、どのような目標を立ててどのような対策を打つかということを平成29年度行政運営方針にて公表しています。

　こういうことに力を入れていくということを公表しているわけですから、挙げられている事項に関する調査は増えていくものと考えられます。

【1ヶ月80時間以上の時間外労働・休日労働をしている事業場は解消への対策が必須】

愛知労働局は、平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下とするという目標を掲げています。1ヶ月を4週と考えるとすると1ヶ月80時間以上の残業をしている事業場は、この目標を達成するためには対策を打ってもらわなくてはならない事業場となります。

　運営方針においても、1ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場等に対する監督指導を徹底するとしていますので時間外労働・休日労働が多い事業場は、少なくとも80時間未満となるよう対策が必須となります。

【残業時間の自己申告制の事業場は労働時間の把握について検討を】

労働局としては自己申告制による労働時間の把握は曖昧になりやすいと考えていることがわかります。
自己申告制＝怪しいの構図ですね。

　ただやみくもにそう考えているということではなく、過去の労働基準監督署における調査の状況から一定の根拠を持っていることは間違いありません。

　自己申告制がダメだと言っている訳ではないのですが、指導の内容はそう言っているのではないかと思えるものになることが想定されます。

　行政としては理想的な時間管理の例としてタイムカードという思いがあるのだと考えられます。

【特別条項付きの36協定を締結している事業場は指導対象に】

特別条項付き36協定を締結している事業場については、直球の表現で記載さされています。

特別延長時間の短縮を含め必要な指導を行う等により36協定における協定時間の見直しを促すとしています。

　特別条項付きの36協定を締結している事業場は、こういった指導などがあることを前提にまずは法令違反がない環境を整備しておくことが重要です。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年5月1日掲載-78）

【本日のブログに関するリーフレットや参照ページなど】

（労務管理資料お問い合わせ番号：０００４６：愛知労働局）
平成29年度行政運営方針（愛知労働局版）
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0117/8641/201742793515.pdf
※資料等のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。　