■入社後短期間で退職の申し出をした時に確認をしたい１つの質問

希望に満ちて入社をしたものの改めて自身の未来を考えた結果、短期間の勤務で退職という結論に至り、期待していた人材が空振りとなってしまったという経験をした方は少なくないのではないでしょうか。

　新卒の従業員が、ゴールデンウィークの間に自身を見つめ直し、退職届を出すということもよくある光景です。

【退職することを引き留めること自体がただちに違法となることはない】

退職届の提出があった段階で、会社として引き留めを行うことだけをもって違法とされることはありません。退職を撤回することがその従業員のためになるという自信があれば堂々と理由を明示して引き留めをすれば良いでしょう。

　一方で「退職届は受け取らない」とか「退職するならどうなるかわかっているだろうな？という発言」のようにブラック企業の具体的行動の例として挙げられるような事項もありますので引き留める行為が一律に良いということではありませんので注意が必要です。

引き留めるにも発言内容などポイントがあるのです

【従業員が腹をくくっている場合は難しい】

退職届を出したもののまだ迷っているというようなケースでは引き留めは有効ですが、退職という結論が完全に固まっているような場合は、引き留めは困難でしょう。

　求人のコストが無駄になったり、期待に添うことがなかったということに悔しい思いもあると思いますが、必要以上に引き留める行為は、トラブルに発展することがありますので次のステップに目をむけましょう。

【なぜ退職の結論に至ったのかは非常に重要】

なぜ退職の結論に至ったのかということが最も重要です。結果だけではなく、その経緯は必ず検証しましょう。質問をしても答えてくれいない場合は、強制まではできませんが、貴重な意見の聴取として確認をしたい事項です。
どうして退職という結論に至ったのですか？が確認をしたい質問です。

【すべてを受け入れる必要はないが正しいことを言っていることもある】

「入社したばかりの社員に何がわかるのか？」という考えもよくわかりますが、新入社員だからこそ見える事項もあります。

　退職に至った経緯がわかったからといってすべてを受け入れる必要はありません。勘違いがあったり、受け取り方が極端な場合もあるためです。

　一方で冷静に検証を受け入れれば、耳の痛い話もある例も見受けられます。これまでの新入社員にはまったくなかった傾向が見えたり、良かれと思って実施していることが悪影響を与えていることもあります。

　同じことの繰り返しにならないよう貴重な意見をくみ上げるよう努めましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年5月5日掲載-82）