■従業員からタイムカードのコピーが欲しいと請求された時はどうするべきか

従業員が会社に対してタイムカードのコピーや勤怠記録のデータなどを請求するということは珍しいことではありません。

　インターネットで情報を検索すれば、請求に関する情報は大量に出てきますし、労働基準監督署に相談に行ってアドバイスをもらっている場合もあります。

【拒否しても良いことはない】

拒否をしても労働基準監督署に申告をされた場合は、労働基準監督署から資料の提出を求められます。または、従業員が弁護士に相談をしたとするならばその弁護士から請求がくることもあるでしょう。

拒否しても良いことはありません。用意をするまでに適切な時間は要するものとして応じるようにしましょう。

　あまり不誠実な対応を続けていると、その対応があだになることもあるためです。

【次のステップに関する対応を考える】

タイムカードのコピーや勤怠記録のデータなどを請求する目的の大半は、未払い残業があることを指摘するためです。

　その指摘の方法は様々ですが、労働基準監督署への申告は、メジャーな方法のひとつです。会社としては、誤った労働時間管理や未払いの残業がないかを検証しておくことがはじめの一歩です。

　

【本人の勘違いがあるのであればそれを正すことができる準備を】

インターネットから得ることができる大量の情報には、不正確なものも含まれています。または正しいことが書いてあるのだけれども受け取り方が誤っているということもあります。

　例えば、1日8時間で週6日働いた場合は、8時間は残業であるという情報を得て、指摘をしてきたとしても、変形労働時間制が適切に運用されているのであれば残業ではないということもあります。

　タイムカードのコピーや勤怠記録のデータを求めてきた時に話を聞いてあげることも重要です。あくまで冷静に話をできることが前提となりますが・・・。

　不信感が募っていることで会社が正しいことを言っていてもまったく聞く耳を持たないというような場合もあります。そのような時は、労働基準監督署から会社が正しいと言ってもらうことで解決することもありますのでいくつかの選択肢を検討した上で対応をしていけば良いでしょう。

　話をする中で本や厚生労働省が公表しているリーフレットなど根拠となるものを提示しながら話をすると効果的なこともありますので検討をしてください。

　中部労務管理センターでは説明用の資料や情報もご提供をしております。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年5月7日掲載-84）