■障害者の法定雇用率が引き上げに～2018年4月より～
障害者の法定雇用率が2018年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになることが公表されています。民間企業は従来の2％からまず2.2％に引き上げられます。
【民間企業は従業員45.5人につき1人の障害者雇用が必要】
民間企業は従業員50人につき、1人の障害者を雇用することが必要とわかりやすい数字でしたが、2018年4月1日からは45.5名につき1人ということになります。
改正により不足する場合は、障害者専用求人なども活用していまから対応できるようにしておきたいところです。。
【障害者雇用納付金は2019年5月15日までに申告をするものから適用】
障害者雇用納付金の取扱いが気になるところですが、2019年4月1日から2019年5月15日までの間に申告をするものから新しい雇用率が適用されます。とはいえ具体的な雇用は2018年4月までにしていかないと不足を補えない場合も考えられますのでどのように対応をしていくか検討をしておきましょう。
【2021年4月までには更に0.1％引き上げに】
2.2％からさらに引き上げられることが決まっており、これは2021年4月までにどこかで適用がされることになります。2021年4月に変更されることが確定している訳ではないので注意しておきましょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年7月5日掲載-143）
【本日のブログに関するリーフレットや参照ページなど】
（労務管理資料お問い合わせ番号：０００５５：厚生労働省）
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります（平成29年6月30日版）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf
※資料等のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。