■増加する労働局へのマタハラに関する相談

香川労働局にマタハラに関する相談が急増していることが報道されています。香川県に限ったことではなく、全国的に増加しているものと推測されます。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＡＰＡＮニュース：毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000041-mai-soci
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【具体的な相談内容を把握して自社に活かす】

こういった報道から具体的な相談内容を把握して、自社でその言動をしないことが結果としてマタハラを防ぐことにつながります。

　■会社に妊娠を報告したら退職するように言われた
　■育児短時間勤務を希望したところ、正社員からパートタイム労働者に変更になった
　■育児休業の取得を申し出たら契約を更新しないと言われた

　すべてマタハラに該当する疑いのある具体的な事例です。このような言動をしないように活かしましょう。

【法改正に規程や実際の取扱いが追いついているか再度確認を】

育児介護休業法については、平成２９年に多くの改正がされました。これに基づいた規程の改正・労使協定の内容の検証・実際の取扱いに不備がないかなど再度確認をしておきましょう。

　従業員から指摘があってから変更をしているとあらゆることに疑念を抱くようになってしまうので快適な就業環境とならない場合があります。
　実際の取扱いを知っていただきたいので中部労務管理センターでは、お客様と一緒に制度の理解を深めてから規程の改正をするというお手伝いをしております。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年11月15日掲載-276）

※　イラストはイメージです