■３６協定を届け出しないことは大きなリスク

違法な残業をさせたとして、労働基準監督署が書類送検をした事案が報道されました。最近はこのような報道が珍しいものではなくなってきました。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：京都新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000024-kyt-soci

【３６協定の届け出を労働基準監督署することから始めよう】

報道にもあるように時間外労働の労使協定を結ばないまま、法定労働時間を超える残業をさせることは違法な残業をさせたと判断されます。

　労働基準監督署に３６協定の届け出をすることがリスクと判断して出していないという声を聞くことがありますが、いつまでも消極的な労務管理をしていても進歩はありませんし、３６協定を届け出しない方がみえない莫大なリスクを負っているともいえるわけです。

　いままでやっていなかったことは取り返せません。適正な労務管理へまずは一歩踏み出しましょう。

　中部労務管理センターでは、作成の相談・実務・届出のすべてのお手伝いをしております。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年11月17日掲載-278）