■労働基準監督署は屋内カメラの映像も労働時間の根拠と考える

労働基準監督署が、勤務簿や時間外労働の申請・報告書に記載された時間と、屋内カメラで確認できる従業員の業務時間の相違点を指摘し、原因と再発防止策、未払い残業の支払いを指導した事例が報道されました。

　勤務簿等では退勤になっているのに、屋内カメラにはその姿があったということが想像されるのですが、そうであるならばずさんな管理として厳しい指導がされたものと思われます。

　事業所も未払いの精算を２年間遡って実施するようですから、これまでのことは別として労働基準監督署の指導に対する対応は積極的なものと言えます。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000070-mai-soci
※　ニュースのリンクは一定期間経過するとリンク切れとなっている場合があります

【労働基準監督署は屋内カメラの映像も労働時間の根拠と考える】

労働基準監督署が客観的な根拠として考えるものの代表例は、パソコンのログであったり、建物のセキュリティのセットもしくは解除の時間というものがありましたが、屋内カメラの映像も労働時間の根拠のひとつと考えることがわかります。

　よくドラマなどで「○○は嘘をつかない」というようなテーマで放送されていることがありますが、労働時間の根拠となるものはほかにもいろいろあるのですね。

　労働基準監督署が何を根拠にするかは深く考えなくてよくて、何を根拠にされても会社は適正と言える労働時間管理をどう行うかが重要です。

【残業の支払いは適正にしていくことがホワイト企業と判断される第一歩】

労働基準監督署の調査で指導を受ける事項として上位に来るのは、未払い残業の問題や残業代は支払っているものの時間が長いという過重労働問題です。

　ブラック企業という言葉が批判の代名詞として使われるようになっていますが、これに対して「ホワイト企業」という言葉もちらほら聞かれます。

　法令遵守は当たり前のことですが、労働基準法をはじめとする労務関係の法令を遵守していますと自信をもって言えることが、優秀な人材の確保であったり、定着率を上げることにつながりますのでまずは一歩踏み出すことから始めましょう。

　中部労務管理センターでは、自信を持ってホワイト企業と言っていただける就業環境の整備をお手伝いしています。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年11月30日掲載-291）
※　写真はイメージです