■歩合給に残業を含むことは会社としてリスクがないと言えるか～注目すべき労務問題～

歩合給を採用している会社にとっては、特に気になる労務問題です。歩合給に残業代は含まないと主張をして、未払い賃金を求めて提訴をした事例が報道されました。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：京都新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000023-kyt-soci
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【歩合給も残業単価の算出に含めることが原則】

歩合給の支給がある場合において、多い・少ないにかかわらず残業単価を算出する際に歩合給も算入して単価を出すこととされています。

　一方で今回の事例の会社としては、売り上げに応じて給与を支給しているのだから残業代は支給がされているとの認識だと考えられますが、労働者側の主張とは真っ向から対立している状態です。

　「今回の訴訟で一石を投じたい」と弁護士がコメントを出しているように、裁判所の判断によっては、歩合給を支給している業界に対して大きな影響を与える事案になるでしょうから今後の裁判所の判断には注目をしたいですね。

【歩合給を残業単価の基礎に入れても支障のない賃金体系がベスト】

歩合給の支給があって、かつ残業や休日出勤・深夜勤務があるといつまでもこの問題はくすぶり続けます。

　結果を出した従業員に多くの給与を支払うために、歩合給の導入をすることはとても良いことだと筆者は思いますが、残業や深夜勤務の割増賃金を出さないことはただただリスクを背負っていると言っても過言ではありません。

　歩合給を残業単価に入れたとしても経営に支障がない賃金体系を選択していくことがベストなのです。

　歩合給の制度を導入する裏の意図に低賃金で押さえたいという意図が少しでもあるとブラック企業と揶揄される状態となっていると言えますから、自信を持って歩合給を導入している意図が表明できるようにしましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年12月9日掲載-300）
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