■従業員１人が労働基準監督署に相談をすれば事業所全体の調査をすることになる

労働基準監督署の調査は、原則として事業所の所在地を管轄する労働基準監督署が行います。よって指導についても当該事業所に対して行うこととなります。

　今回のニュースの中で注目したい部分は、今回の是正に至った最初のきっかけが、１人の従業員が労働基準監督署に相談をしたことから始まっているということです。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：読売新聞（ヨミドクター））
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00050005-yomidr-soci
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【１人の相談に対して事業所全員の調査を指導することはある】

今回のニュースの事例をみてもわかるように、１人の従業員の相談に対して労働基準監督署が調査を実施し、その調査により違法な点が見つかった場合は、事業所全員について調査をするよう指導を受けることはあります。

労働基準監督署に調査に関するご相談をいただく際に出てくることとして
　自社に限っては従業員の誰もが労働基準監督署に相談に行かないと考えているΣ(ﾟдﾟ;) 。
ということです。

　働き方改革を控え、毎日労働問題に関するニュースを目にするようになり、その中でも労働基準監督署が介在しているものはたくさんあります。労働基準監督署や労働局に相談をするということが身近になってきていることは間違いありません。

【なぜそうなっているかの根拠を持てるように】

従業員の誰かが労働基準監督署に相談をするということは珍しいことではありません。だからこそ労働基準監督署が「会社は法令に沿ったことをしていますよ」と言ってもらえるような状態にしておくことが重要なのです。

　総務部や人事部の担当者からなぜそうなっているかと聞いた時に、
昔からそうだからと出てきたら危険Σ（￣Д￣;）と考えましょう。
　昔の取扱いが正しいとは限らないことと、このような時には法令違反になっているケースが少なくありません。

　適正な労務管理をしていても、従業員が労働基準監督署に相談に行くことはあります。それはそれで良いこともあって労働基準監督署が「問題ない」ということで会社の取扱いの信頼を高めていくと考えましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年12月12日掲載-303）
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