■医療機関は要注意！！厚生労働省が労務管理について緊急対策

感謝の気持ちしか出てこない医療機関の過重労働問題ですが、厚生労働省が緊急対策をまとめたとの報道がありました。
　対象はすべての医療機関となっていることから2018年は医療機関が指導を受けることが多くなりそうです。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：時事通信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000101-jij-pol
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【ポイントは36協定の遵守と労働時間管理】

報道の中で厚生労働省はすべての医療機関に対して労使協定（三六協定）の自主点検や勤務医の在院時間管理の徹底などを求めると書かれています。

　労使で締結した協定書の遵守ができているかは問われることが想定されます。

　労働時間管理については、自己申告制度のような曖昧なものではなく、タイムカードのように分単位で正確な管理を求めることが想定されます。
　緊急の呼び出しなど医療機関は様々な状況が想定されますが、タイムカードも出入りが複数管理できるものにしないとこういった状況に対応ができないと考えられます。

【１回いくらというような手当は要注意】

医療機関では、例えば夜勤１回いくらとか、手術１回いくらとか、緊急呼び出し１回いくらというように明確な根拠がないまま支給されている場合も見受けられ、
時間外勤務や深夜勤務に対する割増賃金なのか、特殊な勤務に対する賃金なのかはっきりしない支給をしている場合があります。

　このような場合は、正確な単価で正確な時間数の対価以上のものが支払われているかということに加えて、割増賃金に相当するのであれば、就業規則や雇用契約書に正しく書かれているかということも確認をしなくてはなりません。

　労働基準監督署や職員から指摘を受ける前に、あらゆる視点から労務管理のチェックが必要です。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年1月16日掲載-338）
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