■勤務間インターバル制度を導入するなら中小企業は9時間にて導入がお勧め

大手企業が勤務間インターバル制度を11時間で導入した事例が報道されました。
　勤務間インターバル制度は、働き方改革に一定の効果をもたらすと考えられており、今後も導入する企業が増えていくものと思われます。

　
（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000009-asahi-bus_all
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【中小企業はまずは9時間にて導入がお勧め】

なぜ9時間がお勧めかというと、職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）の申請をするために必要な休息時間が9時間だからです。
助成金を活用したいという考えがある会社は9時間の導入を検討すると良いでしょう。

　もうひとつの理由は、報道の事例のように11時間の休息時間は、時に業務に支障を与えるからです。

　報道にもある通り、勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保するには、たとえば午後11時まで残業すると、翌日の始業時間を午前10時以降に遅らせる必要があるため、引き継ぐ体制ができていないと結局翌朝に滞ってしまうということがあるのです。

【次の勤務は何時に来れば良いのかを確認できるようにすると良い】

勤務間インターバル制度の管理をする部署は、翌日の勤務について何時に来るのかということはわかっていると思いますが、すべての従業員が頭の中で翌日の勤務開始時刻を何時と把握しているかというと難しい場合があります。

　よって、帰宅が何時までの場合は、通常の始業時刻で良いということと何時以降の場合は、通常の始業時刻からではなく○時からだということを各従業員が確認できるようにしておくと良いでしょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年3月13日掲載-393）

※　写真はイメージです