■会社に労働時間の把握が義務づけられる見込み

働き方改革に際し、法律において会社に労働時間の把握が義務づけられる見込みであることが報道されました。
　これまで労働時間の把握に消極的だった会社にとっては、厳しい義務づけに感じられるかもしれませんが、
　今の社会的な流れがこちらに向いているので変化をするしかないといえます。
　多くの会社が変化をしていくなかで変化ができないと採用で不利になってしまうでしょう。働き方改革に関する報道は、これまの労務関係の報道よりもはるかに注目されているため、多くの人材が法令でどのようになっているかを知っている状態が当たり前となっていくはずです。

　
（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00000045-mai-pol
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【厚生労働省の労働時間に対する姿勢は従来から「１分単位」】

労働時間管理のやり方は省令で定めると報道されており、今後はその省令の内容に注目をしたいとことですが、

　厚生労働省は、従来から原則として労働時間は「１分単位」としており、この点について省令について触れるのかどうかが早く知りたいですね。

　仮に省令に「１分単位」ということまで記載がなくても従前の考え方が変わることはないと思われます。
　働き方改革を前に15分単位や30分単位で労働時間管理をしている場合は、どこで1分単位の管理に切り替えるのかも検討が必要でしょう。

【出勤・欠勤・有給休暇だけを管理していることは不可となる】

出勤簿の形式で今日は、「出勤」「欠勤」「有給休暇」など勤怠の種類だけを管理している会社は、労働時間の把握が必要になりますからタイムカードやＩＣカードの導入なども検討をしなくてはなりません。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年3月17日掲載-397）

※　イラストはイメージです