■扶養手当は非正規社員も正社員と同額にするべきと裁判所が判断

同じ会社に関する訴訟において、裁判所が異なる判断をしているため、今後の裁判にも注目をしたいところですが、
　扶養手当は家族の生活を保障する手当で、業務内容で必要性が大きく左右されないと非正規社員にも支給をするべきと支給を認めた事例が報道されました。

　（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：讀賣新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00050019-yom-soci
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【扶養手当や家族手当を支給している場合は検討が必須】

「扶養手当」や「家族手当」という名称で、家族を扶養している従業員に対して手当を支給している例は一定数あると思いますが、他の要件は満たしているものの非正規だからということだけの理由で支給がされていない従業員がいる会社は、今後どのようにするか検討を早い段階でしなければならないと言えます。

　今回の裁判所の判断で、すべての会社において、扶養手当や家族手当が支給されていることが非正規従業員にも認められるということではありませんが、こういった事例が現実にあることは認識をしておかなくてはなりません。

【賞与の格差には合理性ありと判断】

正社員と非正規の間で賞与の支給額に差があることは、「長期雇用が前提の正社員に手厚くすることは、優秀な人材の定着を図る人事施策として合理的」と判断しています。

　この判決を見て一安心という会社もあるでしょうが、これから提訴される事項であると考えられ、あらゆる事例で裁判所がどのように判断をしていくかが注目すべき事項です。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年3月20日掲載-400）

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