■批判を覚悟で一石を投じた日本郵政はすごい

「同一労働同一賃金」
徐々に注目されるようになってきていて
この問題に頭を悩ませる企業も増えて
くることでしょう。

裁判所が、日本郵政に対して出した
違法の判断

正社員には住宅手当などの手当
が支給されるけれど、
契約社員にはその手当が支給され
ないということについてです。

批判覚悟だったと思いますが、日本郵政は、
一石を投じる決断をしました。

正社員の手当を廃止して待遇の格差是正を図る

法律を作った側の考えからすれば、
非正規社員に正社員と同様の手当等を
支給することが想定されていたでしょう。

非正規社員の収入が実際に上がることで
待遇の格差が是正されるということですね。

日本郵政は、正社員の手当を下げる
ことで格差の是正を図る道を選択
しました。

各報道で異例と言われるのは
まさか労働者に不利益を与えて格差の
是正を図るとは！？という思いがある
人が多いからでしょう。

ない袖は振れない

後出しで法律ができてきて
「なぜ契約社員やパートにこの手当
を支給していないのですか？」と
聞かれて、

「契約社員だからです」
「パートだからです」と
答えて、違法と判断されたら

非正規社員にも正社員と同じ
手当を支払うということになれば
中小企業は立ちゆかない・・・
でもこのこのままいくと現実的な問題として
多くの経営者に襲いかかる問題です。

ない袖は振れないのに、裁判では
違法と言われるから、格差は是正
しなくてはいけないとなれば

将来的には手当を廃止しますという
日本郵政の選択もあながち間違いでは
ないと思います。

大きな問題に一石を投じた決断が、
今後どのようになっていくのか
注目していきます。

中小企業は、2020年4月から適用の見込み・・・
あっという間にきます。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：時事通信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000123-jij-bus_all
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