■働き方改革への取り組みを施行日から始めていては遅い

働き方改革関連法案が一部の
報道では29日に衆議院を通過
させたい意向と出るなど

現実的になってきたことで
本日も今後の取り組みについて
お問い合わせをいただきました。

神奈川県が県内にて行った
働き方改革に関するアンケート
では、

6割を超える企業が働き方改革
について、未着手と回答して
いることが公表されています。

自社がどこまでできる準備が
整っていて、どこが課題と
なるのか試行をしていくと
はっきりします。

施行日と同時に切り替えるのは困難
でしょうから事前の準備をして
おくべきです。

最終的に罰則の適用もあり得る残業規制

実際にどれくらいの基準で
罰則の適用をしていくのか
わかりかねますが、

罰則が設けられていることは
常に意識をしておく必要が
あります。

仮に罰則が適用されてしまうと
対外的なダメージだけでなく、
従業員の退職に拍車がかかる
など内部にも影響がでます。

これまでの労働基準法の罰則
適用とは、一線を画すことも
考えられますので

残業規制に関する事前準備は
必須です。

従業員が興味を持つのは有給休暇

これまでのブログでも記載を
してきましたが、実際に準備に
取りかかっていく中で

多くの従業員が興味を持つのは
年次有給休暇の義務化です。

大きく報道される中で、自身が
年次有給休暇を取得することが
できるか知るケースもでてくる
でしょう。

義務づけの部分だけではなく
保有する年次有給休暇の
すべてを申請するという
ことも珍しくないことと
なるでしょう。

労働基準法において、認められて
いるものですから、特別な事情が
ないまま拒否することはできません。

そうなるとどのように有給休暇を
使ってもらうようにしていくかも
検討が必要になるかもしれません。

衆議院。参議院を通過する段階で
取り組みを開始する準備をして
いきましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年5月28日掲載-469）

※　写真はイメージです