■副業・兼業の労災適用の壁に対する検討が始まる

政府が副業の推進をしている
こともあって、少しずつ副業を
容認する会社も増えています。

副業を解禁することで、社会問題
となりつつある人手不足の補填が
できる可能性があり、

副業をすることで従業員のスキルが
アップするということも期待されて
います。

ところが副業解禁はよいこと
ばかりではありません。
労災の適用が問題のひとつと
なっています。

現行では、本業も副業も労働者の
場合に、いずれかで労働災害により
休業等の状況になってしまうと

労働災害などに遭った勤務先の
収入しか補償の対象とならないため、
壁となることから問題視されていて、

実際に労働災害などが起こると
その取扱いをどうするかという
ことで混乱することもありました。

労働政策審議会で検討が始まる

労働者だけのことを考えれば、
労災保険の補償を合算すると
いうことにすれば良いのですが、

業務上の災害ということを加味
すると会社の責任問題も起こる
ことから単純ではない部分が
あります。

本業も副業も労働者で働くという
ものを推進するのであれば、この
労災保険の適用問題が労使双方に
許容できるものにならないと

会社としては、リスクを抱えてまで
副業を解禁したいとは思わない
でしょう。

副業解禁の場合にもルール策定を！

「我が社は副業ＯＫです」と
そのことだけに留めるのでは
なく、

解禁するのであればルールを
決めてから解禁しましょう。

・何時間までなら認めるのか？
・どの業種でも良いのか？
・会社の許可は必要なのか？
・本業と副業の残業の調整はどうする？
・有給休暇を取って副業に従事は良い？

いざスタートをするとこれは
どうしようということが
発生います。

社会的にも人材をシェアする
という時代になっていきますから
自社の対応をどこのラインに
するかよく検討しましょう。

従業員の選択で副業をすることが
できるということを強みとする
ことも選択肢のひとつです。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年6月23日掲載-495）

※　イラストはイメージです