■逆張りもありか！？年間休日７２日で法令違反なく労働条件を運用する方法とは

世間を騒がせている働き方改革
とはまったく逆方向の考え方と
言われるかもしれませんが、

業界によっては、いわゆる
一般的と考えられている
週休２日にはほど遠いという
場合もあるようです。

残業はそんなにしないと思う
けれども、休日だけはそんなに
確保できないとい会社は

休日数で人材確保の勝負をする
ことを捨てて他で勝負しましょう。

新卒者に対して行われている
アンケートを見ると

休日数はかなりの重要な
項目とはなっているものの、
それがすべてということ
でもないのです。

１日７時間労働で月６日の休日

年間休日７２日という条件を
法令に則して運用をしようと
すると、

１日の労働時間は７時間
休日は月６日
という設定になります。

これに加えて、就業規則を整備して
１ヶ月単位の変形労働時間制を
運用できる状態にすること
も忘れないようにしましょう。

３６５日－７２日＝２９３日
年間の労働日数が２９３日です。
求人の段階ですでに不利な
状態ですから、

一緒に強みとなるものも明示
できないと応募はぐっと
少なくなってしまうでしょう。

この会社で働く魅力（強み）に何を持ってくるか

いつの時代も給与額というものは
応募する動機の上位にきます。
「給与額が他社よりも良い」という
ことは確実に強みと言えるでしょう。

高いの明示にも工夫が必要です。
例えば、統計の資料を参考にして
統計よりも○○円高く、

会社はこういう思いで水準以上の
給与を支払っています！と加える
と魅力が増すこともあります。

この会社で働くことによって
社会に貢献するとか世界を変える
ということを明確に示すことが
できれば、大きな魅力となります。

社長が本気で思っていることが
あるということが伝わると
休日数というデメリットを
関係のないものとしてしまう
ことだってあります。

休日数が少ないことは時代と
逆行をしているかもしれませんが、
それを超える魅力を出す方が
人気のある会社になるのかも
しれません。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年8月30日掲載-563）

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