■それがハラスメントだとはっきり教えてあげないとやめるきっかけがありません

県の職員が同僚の女性をスマホで
撮影したとして停職処分を受けた
事案の報道がありました。

今回の事案の加害者がどのように
考えていたかはわかりませんが、
このような行為がハラスメントに
当たるとは思っていない人は
少なくありません。

むしろ「何も言っていない」
「一切触れていない」ということが
なぜ怒られなくてはいけないのか？と

逆ギレに加えて、会社から
ハラスメントを受けたと言う
人もいるくらいです。

指摘して良いか迷った時には複数で検討を

「何も言ってもいない」
「触れてもいない」と
言われた時に、

指摘をしても良いのかや
会社が圧力をかけたと
言われないかなど

迷うことがあるかもしれません。
単独で考えて結論を出して
しまうと判断誤りがあるかも
しれません。

このような時には
複数の人が集まってその是非を
検討することがお勧めです。

様々な意見がでるでしょうが、
その行為が会社の判断としても
社会的視点から見ても不適切である
という結論が出たのであれば

自信をもって本人に伝える
ことが解決の糸口になるはずです。

はっきり教えてあげないとわからないからなくならない

今回の事案のように異常な数に
なってきてようやく問題視が
できそうというようなものは

その行為の気配が見えたときに
はっきり教えてあげないと
いつまでも続きます。

何より本人に自覚がないため、
よほどの環境の変化がない限り
続いてしまいます。

会社の周囲がそれを許さない
状況にもっていくと、
そこで始めて当人が気づく
ということもありますので

社内全体でバックアップをする
ような気持ちで解決に努めて
いきましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年11月10日掲載-635）

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