■裁量労働制を誤って適用していた会社に労働基準監督署が是正勧告～調査が入る前に確認・改善をしよう～
裁量労働制の適用ができる
業務でないにもかかわらず
適用をしていたとして
労働基準監督署が是正勧告を
した事案の報道がありました。
かねてから裁量労働制の適用に
ついては厳格に行うよう
厚生労働省から警鐘が鳴らされて
いましたが、
実態としては改善するにも壁が
あって改善しにくいという
ことがあるのかもしれません。
労働基準監督署から是正勧告を
受ければ改善ができるのですから
壁があると言っている場合では
ありません。
実態が適性なのかどうか厳しい目で
判定をしていきましょう。
適用業種を確認し拡大解釈をしないこと
専門型裁量労働制の適用ができる
業種は限定されていますが、
違法な適用をしている場合の
多くは、
業務の範囲を拡大解釈して
しまっていることが原因です。
確かにざっくりしていて
わかりにくい・・・
けれども労働基準監督署が
悪いという結論にはならないので
裁量労働制を適用したいなら
どこまでも労働基準監督署に
出向いて確認を繰り返して
いくと良いでしょう。
業務の適用範囲を拡大解釈して
いると労働基準監督官が感じれば
アドバイスをもらえるはずです。
少しの乱れが違法な適用への入口
裁量労働制は、ちょっと気を
抜くと実態が崩れてしまい
違法な適用になりやすいものです。
変更をしたいのであれば事前に
確認をして、見解の相違が
生まれることがないように
しましょう。
こんな範囲しかできないので
あれば意味がないという声が
聞こえてきそうですが、
それくらい裁量労働制の適用は
厳格で簡単なものではない
ということです。
従業員と対等に話し合いをして
適用を検討することも良い方法
です。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年2月15日掲載-732）
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