■承認のない残業に対しても労働基準監督署は調査検証を会社に求める～リスクを負いたくないなら「帰宅させる」こと～
従業員からの残業の申請に対して
上司の承認がない残業時間に
対する残業代を支払っていなかった
として
従業員に６億円を超える残業代を
追加で支払ったという事案の
報道がありました。
支払いのきっかけのひとつに
労働基準監督署が長時間労働に
ついて是正勧告を受けたことが
あるようです。
労働基準監督署は承認がない残業時間に対して手放しで良しとはしない
従業員が残業をする場合において
上司の承認を得てから残業をする
ことは、法令により禁止されている
ものではありません。
上司に承認を得ずに従業員の独断で
残業をした場合については、
定めるルールに沿っていないから
残業代を支払わないということは
理に適っているように見えます。
ところが労働基準監督署は、承認が
ない残業を支払わないことに対して
良いとは判断をしません。
例えば、上司の圧力や周囲の雰囲気で
適正な残業の申請が阻害されている
のではないかと調査を求めます。
承認したものの却下をされた経緯など
従業員が詳細にメモをしているような
ことがあると
承認をして支払わなかった会社の
取扱いが間違っていると判断される
ケースも出てきます。
承認制度を設ける場合には、日々の
承認が適正に行われているか定期的な
調査が必要です。
解決の鍵は帰宅させること
こうなってくると承認をすることが
正しい・正しくないとか
従業員が結果論として独断で
残業できる環境となってしまう
という状況が出てきます。
承認する上司も疲弊してしまう上に
会社もリスクを背負うということから
脱却するには、
承認しない残業時間については
会社に居ないよう帰宅させること
です。
くれぐれも「家で仕事をしなさい」と
言わないことです。
「じゃあこの仕事は誰がやるの？」と
いう衝突が起こるためつい言いがち
ですが、
「家で仕事をしなさい」と言った
段階で労働時間ではないのかという
議論になるからです。
残業の承認制度も仕組みの改善が
必要です。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年3月30日掲載-775）
※ 写真はイメージです