■愛知労働局は平成30年にどのような調査と申告に対する対応をしたのか
愛知労働局が平成30年に行った
調査と労働者からの申告への
対応について公表しました。
■調査を実施した事業場数・・・７１４２事業場
■労働者からの申告に対する対応・・・１，６５１件
もっと増えるかと想定をして
いましたが、
労働基準監督官の人手不足で
あったり、
指導事項に根気が必要なケースが
増えているのかもしれません。
とはいえ、現実に愛知県では
7,000事業場を超えるものが
少なくとも調査にあたると
いうことであり、
従業員が労働基準監督署に
相談にいくと
違反の事実を確認する調査が
行われるということですから、
日ごろの労務管理の成果が
調査の結果、指導を受けるとか
受けないということに
繋がります。
法令違反の筆頭は「労働時間」「休日」
労働基準監督署の調査で
どこの指導を受けることが
多いかとなると
昔からほぼ変わらず
「労働時間」と「休日」ですね。
公表された資料から見えてくることは
■３６協定をそもそも労働基準監督署に届出していない
■３６協定の届出はしていても内容が遵守できていない
このふたつが挙げられてます。
つまり
３６協定に関する調査は必ず
行うということです。
改めて自社の３６協定の状況を
確認しておきましょう。
健康診断についても違反の割合が高い
健康診断に関する違反の割合が
高いことが特徴として出ています。
事例には健康診断をやっていない
ということが挙げられていますが、
取り組みが手薄になりやすいのが
所見のあった者について
医師の意見を聞くことです。
企業規模に限らず、やることが
求められていますので
漏れのないよう毎年実施をして
管理していきましょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年5月25日掲載-831）
※ 写真は公表された資料の１ページ目です