■社内で行う送別会の案内に仕事用のメールアドレスを活用しても良いかは会社のルール設定に委ねられている

大阪府の職員が公用メールを使って
退職した職員の送別会を企画し、
案内を送っていたことに対して

大阪府が処分する方針であることが
報道されました。

これについては様々な意見があると
思いますが、
民間企業だったらどうかと考えると

会社のルールでどこまで認めて
いるかによるということになります。

部外者がとやかく言うことでは
ありませんが、

社内の規制の情報などが
ＳＮＳなどであっという間に
拡散される時代ですから

そういったことも想定して
等しく適用されルールを
決めていくと良いでしょう。

利用の範囲は同じケースで違う結論にならないようにしよう

会社でルールを決めることが
許されるものがあって、
トラブルに発展してしまうのは

同じケースなのに会社の判断が
異なったときです。

送別会の例でいくと
「退職したＡさんの送別会は仕事用のメールアドレスの利用はＯＫ」
「退職したＢさんの送別会は会社として認めたくないから不可（処分）」
ということです。

よく頑張ってくれらから大目にみるとか
退職の経緯が自己中心的と感じたから
認めたくないとか

会社にも考慮したい個別の事情が
あることはよくわかりますが、

ルールを決めたからには平等な
取扱いがトラブル回避につながる
ことは認識をしておきましょう。

本日のブログのポイント

■仕事用のメールアドレスの利用の範囲は、会社がどこまで認めるか決めることです。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年7月31日掲載-898）

※　写真はイメージです