■従業員が出張費の水増しをしていたことが発覚したときはどのように対処をするか
大学教授が出張費の水増し請求を
繰り返していたとして
処分された事案の報道がありました。
昔から出張費の水増し請求と
いうのは民間企業でもしばしば
問題になるものです。
あるあるの水増しは新幹線の
正規料金を会社に請求して、
実際はチケットショップで
購入した回数券で行くとか
在来線を乗り継いで移動を
するということもあり、
その差額をポケットに入れている
というようなものです。
それくらい良いではないかがモラルの低下を招いてしまう
会社によっては
「頑張って出張に行ってくれているのだからちょっと
従業員のポケットに入るくらい良いではないか」と
見送っているケースがあるかもしれません。
これがモラルの低下を招いてしまうことが多いため
気をつけてください。
ちょっとが許されるともう一歩先も
許されるかもしれないと水増しをし、
それが通用してしまうとさらに
一歩という流れになり、
判明したときには総額でかなりの
金額になっているのです。
旅費の精算をチェックする部署の
人件費を考えるとどこまでも
深掘りしてチェックをしていられない
という課題が出てきますが、
費用関係は領収書を出させることが
確実な方法なのでどこまで実施を
するか規程を含めて検討しましょう。
水増しした分を返金させることが対処のひとつ
水増しがあったということは
会社が損害を受けているという
ことです。
この損害をまず回復させることを
検討するべきで、
具体的には「返金をさせる」という
ことになります。
給与や賞与から一方的に徴収する
ことは問題があるため、本人から
現金で返金をしてもらうように
しましょう。
その後に返金の有無を含めて
就業規則に基づく処分を
検討してください。
１件の発覚が氷山の一角であることも
旅費の水増し請求は１件の発覚が
従業員全体に波及していることも
あります。
１件発覚をして処分を検討する
時には、
他にも同じ行為をしている者が
いないか確認することを忘れない
ようにしましょう。
膿を出し切るという意味では
自身で申告をして返金した者は
お咎めなしとするような
取扱いも検討しても良いかも
しれません。
報道の事案を対岸の火事と
考えないようにしましょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年8月13日掲載-911）
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