■働き方改革の副作用「収入を確保したい従業員」はけっこういることを認識しよう

残業時間も減って休日労働も
ほどんとなくなったのに・・・
「なぜか従業員が退職していく」

一概にすべてのケースがこれとは
言えませんが、

「代わりに無くなったものはないか？」
という視点が必要になります。

働き方改革がある程度進んで
長時間労働が解消できて
喜びたいところですが、

その副作用として収入が減った
状態になっていると、
転職を考えざるを得ないという
人も出てくるわけです。

残業や休日労働が減ったことだけで収入が減ることは違法ではない

残業や休日出勤が減ったことだけで
例えば昨年の収入よりも今年の
収入が少なくなったとしても

違法ではありませんし、
労働基準監督署から指導をされる
ことはありません。

むしろ労働基準監督署から見れば
好ましい状態ともいえるものです。

従業員がもつ働き方の価値観として
「収入の確保が一番」という方もいます。

一方で「残業がないこと、休日が
多く確保できることが一番」」という
方もいます。

労働基準監督署が好ましいと考える
環境が、すべての従業員にとって
心地よい環境ではないため、

の価値観が異なる従業員に対する
難しい舵取りを会社は考えていく
必要があるわけです。

法令違反になることは本末転倒

従業員が収入の確保を一番の
価値観としているから
法令の定めを超える上限時間を
超えて良いということは
ありません。

会社の責任が大きくなる要因と
なりますから、
法令の範囲内で行うように
しましょう。

本日のブログのポイント

■残業時間や休日労働の削減に対する副作用にも目を向けましょう

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