■「来月末日で退職します」＆「明日から会社には出勤せず有給休暇を申請します」は固執せず切り替えて考えること［前編］
今後はこのような退職の仕方は
増えていくのだろうと想定を
しています。
「来月末日で退職します」
「明日から会社には出勤しません」
「明日からは有給休暇を申請します」
申し出をした当日に片付けをして
最終出勤日とするパターンです。
会社としては、
「引継ぎもなしに退職などとは
許せない」という気持ちがある
こともあるでしょうが、
従業員が明確に意思表示をしている
現状からすれば
退職をしてほしくないとか
有給休暇を取得してほしくないという
議論は結果的に時間の無駄となることが
多いため、
諦めがつかなかったり
怒りの感情が出ることが
あったとしても
いち早く切り替えて考えること
です。
法律に直ちに抵触するような問題はない
まず「退職したい」ということに
ついて、期間の定めのない契約だと
明確な意思表示がされている以上は
「来月末日」という設定は有効な
ものとなります。
会社が必要以上に引き留めることは
それ自体が在職強要やパワハラなどと
指摘をされ、別のトラブルに発展して
いきます。
本人が退職をすると言っている以上は
退職ということは確定の扱いと
せざるを得ないため
ここはすぐに切り替えをしましょう。
次に「明日から会社には出勤しません」
「明日からは有給休暇を申請します」
についてです。
これも誰が見ても事業の運営に支障が
出るような状態でない限りは
拒否はなかなか難しいものです。
従業員もやみくもに発言をしている
訳ではなく、
調べて根拠をもった発言をしている
ことが多いため、
現実的なものとしてその従業員が
いないことを前提に事業が運営できるかに
考えを切り替えた方が良いでしょう。
労働基準監督署は有給休暇の申し出については指導を行う
なぜ考えを切り替えた方が
良いかというと
従業員がこの手のトラブルの
相談をすると
労働基準監督署は調査・指導を
行います。
「有給休暇を使いたいと言ったのに
使えない」と従業員が相談をすると
結論としては、有給休暇を使わせない
ことを是正するよう指導されます。
退職する・しないについては
労働基準監督署は指導に
消極的ですが、
その指導の対応をするだけでも
相当な労力が必要なものと
なりますから
従業員の申し出が問題のない
行為である場合には、
協力してもらえる道がないか
検討することに切り替えましょう。
明日の後編にて触れます。
（10月27日のブログ：http://chuburoumu.com/archives/4523 ）
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