■なぜ愛知の労働基準監督署の調査が増えたのか

愛知労働局が、2016年に愛知県内の労働基準監督署が事業場に立ち入って指導をした数が前年と比較して12％増加したという報道がありました。

働き方改革の一環で長時間労働に対する厳しい姿勢が伺えますね。この傾向は2017年も継続していくものと考えられます。

（出典：日本経済新聞電子版）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD29H2L_Z20C17A5L91000/

【増えた要因は調査対象の基準を引き下げたため】

立ち入り調査増加の要因は、残業時間が100時間以上の事業所を立ち入り調査の対象としていたものを、80時間以上に引き下げたためです。

　80時間以上の事業場をどのように把握しているかと考えると、従業員やその家族からの申告であったり、届け出をした36協定の内容から把握しているものと考えられます。

現実的に80時間の時間外労働をしている事業場は調査対象であると認識しておくべきでしょう。

【目的は長時間労働削減である】

調査の目的は、シンプルに長時間労働の削減です。労働時間の削減に向けてどのような対策を実施していくか、会社によってその対応方法はまちまちですが、労働基準監督署から報告を求められます。

　行政の姿勢は長時間労働の削減にかなり力を入れています。一方で行政が力を入れているかすぐに対応ということができない中小企業があります。

　残業規制が開始されるまでにどのように対応をしていくかスタンスを決めておきましょう！具体的行動に移っている会社も出てきました。ここは先手必勝ですね。

【2017年は長時間労働を要因とした労災申請をした事業所と労働時間の自己申告制の事業所がターゲットに】

報道には愛知労働局の2017年の方針が載っていますが、過重労働を原因とした労災の請求や労働時間の自己申告制を採用している会社への指導を行っていくとのことです。

　労働時間の自己申告制を採用している会社は、統計的に違反が多いのでしょうね。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年5月30日掲載-107）