■残業規制の議論が一歩前進～休日労働は上限に含まれるのか～

残業規制の議論が一歩進んだことを示す報道がされました。すでに規制の案が公表されていますが、これを踏襲したものとなっています。秋には法案が出されるようですから決まるものと考えて動く必要がありそうです。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース；朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000080-asahi-pol

【原則は1カ月45時間1年360時間である】

ついつい、上限は何時間かということに視点が向いてしまいますが、原則は1カ月45時間、1年360時間であることは押さえておかなくてはいけません。

　労働基準監督署は、1カ月45時間以下となるよう行政からのお願いという形の指導をしてくるためです。

【繁忙期の特例：年間の上限は720時間：1カ月は100時間未満】

報道で示されている通り、繁忙期の特例として、1カ月は100時間未満で、年間は720時間までという制限となることが見込まれます。

　ただし、上記の数字のみ押さえておけば良いということではありません。」他の要件も議論がされていますので、現在の数字だけに踊らされないようにしましょう

【年720時間に休日労働は含まれていない】

年間の上限720時間には、現報道の段階では休日労働が含まれていません。抜け穴があると言われている所以ですね。

　一方で抜け穴を言われても法令順守のために休日労働を含めた働き方改革の検討をしなければならない事業所があることも事実です。今後の動向に注目が必要な点ですね。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年5月31日掲載-108）