■違法な時間外労働にて労働基準法違反の罪に問われるとどうなるか

違法な時間外労働をさせたことについて罪に問われた裁判に関する報道がされました。正式な裁判を開く異例の事案とはいえ、罪に問われることがあることは認識をしておかなくてはなりません。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：産経新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000105-san-soci

【36協定で定めた限度時間を超えて時間外労働に従事していた】

36協定で定めた残業時間数があったもののそれを超えて勤務をしていたということから始まったものです。

　36協定に違反をしたら労働基準監督署から指導を受けるだけではない場合があることを示しています。

改めて36協定の重要性を認識し、現状把握や残業をしなければならない理由、特別条項を適用する場合の理由など細かい部分も詰める必要があるでしょう。

【企業規模も影響する】

今回の事案は大企業であり社会的な影響も考慮された上での判決となっています。

　大企業の場合は、社会に影響を与える立場であることを強く意識して労務管理をしていかなくてはなりません。中小企業においては、中小企業だから許されるということではありませんので各事案から学ぶべき事項を自社に活かしていきましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年6月2日掲載-110）