■愛知労働局は派遣事業と職業紹介事業にどのような指導監督を行っているか

愛知労働局が平成28年に労働者派遣事業と職業紹介事業に対して実施した指導監督状況を公表しました。指導監督事業所数は、前年のおよそ1.7倍と増加しており、愛知労働局の労働者派遣事業等への姿勢が見えてきます。

【調査した事業書の約4割に文書指導がされている】

指導監督が行われた1000を超える事業所のうち、約4割に対して文書指導が行われています。労働基準監督署が行う調査の状況を見ていると6割から7割が多いことからここまでとはいかなくても高い水準ですね。

　派遣法の細かい情報を提供するものが膨大な量であることから特に派遣元は対応しきれないということもあるのかもしれません。厚生労働省が公表している要領は、一通り読み終える前に読んだ部分を忘れてしまうという笑い話が出たこともあります。とても良い資料なのですが、膨大なんですね。

【指導事項の詳細をよく確認して自社を再点検しよう】

労働局がこうした状況を公開した時に、多くのケースでは指導事項の内容が記載されており、これを自社の労務管理に活かしていくと良いでしょう。

　多くの事業所が壁に当たっている事例というのは、自社にとっても課題となりやすい項目です。公表されている指導事項の詳細には、記載されていない法定項目の内容まで書いてあるので参考になります。

【派遣事業等に対する平成29年度の愛知労働局の動きは・・・】

定期指導は計画的に実施とされておりますので、平成28年と同等もしくはそれ以上の指導監督が行われるものと想定されます。

　重大な違反については行政処分を含めて厳しい姿勢で対応をするようなので、公表されている指導事項の内容が自社は適切に実施できているか？という確認から入りましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年6月23日掲載-131）

【本日のブログに関するリーフレットや参照ページなど】

（労務管理資料お問い合わせ番号：０００５３：愛知労働局）
平成28年度労働者派遣事業等指導監督状況
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0118/2108/290622kishahappyou.pdf

※資料等のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。　