■どれくらいの人が残業をすることに36協定が必要だと知っているか

法定労働時間を超える残業をするためには、36協定が必要であることをどれくらいの人が知っているかという報道がされました。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000031-asahi-soci

【43.5％の人が知らない～56.5％が知っている～】

残業をすることに36協定が必要だと知らないと答えた人は全体の43.5％だったとのことです。4割を超える人が知らないことに重きを置いた報道になっていますが、筆者は56.5％も知っているのだということに驚きました。

　2年前よりも知っている人の割合が増えているとも書かれていますが、ここ最近の労働問題に関する報道で浸透した部分もあるのでしょうね。

　もともとしっかりやらなくてはいけないものですが、これだけ浸透しているということは、胸を張って「適正な手続き」と言える状態にしておかなくてはいけません。6割近くの従業員が知っていれば、不備のあることをしていると指摘されるでしょう。

【従業員代表の選任を厳格に行う】

予測されるトラブルのひとつに従業員代表の選任に参加をしていない（いつ選ばれたかもしらない）ということが考えられます。

　36協定に記載した選出方法が行われていないと指摘があればせっかく締結した協定書も意味のないものになってしまいます。

　日々の報道などにより、36協定に対する認識もより上がっていくことを意識して対応をしていきましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年7月17日掲載-155）