■いよいよ検討に入った労働時間を適正に把握することを義務とする改正へ

いつかはやってくると思っていたことではありますが、あっという間に実現に向かいそうですね。労働時間を適正に把握することを義務とすることが検討されていることが報道されました。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：讀賣新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00050030-yom-soci

【労働時間の把握は客観的で適正な方法が求められる見込み】

改正の見込みとしては労働時間の把握について、客観的で適正な方法で行わなければならないとされる見込みです。客観的な方法とは、パソコンの使用時間やＩＣ（集積回路）カードによる出退勤時間の記録を想定しているようですから、タイムカードの導入や勤怠システムの導入が必要となる会社も出てくるでしょう。

　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では自己申告による労働時間の管理を客観的と認めていないことが伺えることから、義務化において自己申告による労働管理は客観的な方法とはならない可能性が高いと言えそうです。

【管理監督職を含めてすべての労働者が対象に】

前提として会社が管理監督職と考えていても実態は労働基準法が想定する管理監督職に該当をする労働者はとても少ないということをふまえた上で、今回検討されている労働時間の適正な把握は管理監督職を含めてすべての労働者に適用をする方向で進められているようです。

管理監督職には当たらないとして残業代を会社に請求するという事例が出てくることが目に浮かぶ筆者・・・

　働き方改革によりこれまで曖昧だったものが徐々に明確にしなくてはならないように進んでいます。働き方改革に伴う法改正を意識した労務管理を今から取り組んでいく必要があります。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年8月8日掲載-177）