■労働基準監督署の是正勧告に結果で応える誠実な対応をしないと社名公表につながる

愛知労働局が違法な時間外労働をした会社名の公表を行ったことが報道されました。2017年1月に社名の公表基準が見直されてから初めての事例となるようです。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00000007-asahi-soci

【社名公表に至る前には労働基準監督署の是正勧告がされる】

労働局長による企業名の公表については、悪質なものだとしても行政が実態を把握したと同時に公表をするということではありません。

　公表の基準の中に労働時間関係違反に関係する是正勧告を受けていることとされているためです。

　公表の前に労働基準監督署から労働時間関係違反に関係する是正勧告を受けていたにもかかわらず、結果で応える誠実な対応（労働時間削減につながる具体的な対策と実行そして現実に削減した実績を示す）をしないと、より強い指導をするということでの社名公表と局長からの指導書の交付につながってしまいます。

【努力だけで結果が伴わないと考慮してもらえないことも】

今回の事例に関する各報道を見ていると会社も労働基準監督署の是正勧告の段階で改善の動きを取ったことがわかります。

　一方で、他の要因も絡んで結果としては時間外労働が削減できなかった ようです。

　このような状況において、愛知労働局は公表に踏み切ったことから労働基準監督署の是正監督に対して「時間外労働削減の実績」が何よりも求められることがわかります。

　在籍している従業員が退職することや求人をしても応募が思うようにこないこと、採用をしても即戦力で動けない場合もあることや会社の繁忙期、急激な受注の増加など一緒にコントロールをして削減の実績を出さなくてはならないということですね。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年9月9日掲載-209）

【本日のブログに関するリーフレットや参照ページなど】

（労務管理資料お問い合わせ番号：０００６８：厚生労働省）
違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf

※資料等のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。　