■労働基準監督署の重点監督の時期がやってくる～11月は過重労働解消キャンペーン～

過重労働解消キャンペーンの時期がやってきました。相次ぐ過重労働に関する報道で常に重点監督をしているのではないかと思ってしまいますが、今年も実施することが厚生労働省のホームページで公表されています。

（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

【行政に寄せられた相談が重点監督のきっかけになることも】

重点監督を実施しますという決意表明がされた後に、労働基準監督署およびハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業に対して重点監督を実施することが書かれています。

　日々、労働基準監督署やハローワークには、相談が寄せられているのですが、これに加えて厚生労働省が実施している電話相談・労働基準関係情報メール窓口に送られた情報なども重点監督に活かされるものと考えられます。

　

【重点監督で特にどこをチェックするのか】

（１）36協定に関する調査
　（２）残業の未払いがないかの調査
　（３）労働時間管理に関する調査
　（４）医師による面接指導等、健康確保措置に関する調査

　重点監督であるか否かに関係なく、必ずチェックをされる事項ですが、公表していることからも重点監督に対する強い意志が感じられますね。

【従業員は見た！の時代になっていく】

労働基準法違反に関する報道が繰り返し行われることで従業員の労働に対する興味は強くなっていくでしょう。

　現実に、従業員が労働基準監督署に申告をして調査が実施されるケースもたくさんあり、その場合においては、労務管理の実態を労働基準監督署が把握した状態での調査となります。

　日常から法令遵守を念頭に置いた労務管理をしていないと大きな打撃を受けることは昨今の報道でもよくわかります。従業員から申告や指摘をされる前に常にバランスを意識した行動をすることが優秀な人材を取り込むためのポイントのひとつです。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年9月15日掲載-215）