■交通費の支給は義務づけられている訳ではないが求人にあたっては不利になりやすい

最低賃金が着実に上がっていく中で中小零細企業が抱える負荷は年々大きくなっていくことが予想されます。愛知県の例で考えると今年の上昇額のペースでいけば５年後には１，０００円です。

　何とかしなくてはという思いから、例えば賞与や退職金制度がある会社がそれをやめたり、諸手当を廃止するというところも出てくるかもしれません。

【交通費の支給は義務ではない】

通勤をするための交通費は比較的支給される会社が多いといえます。しかし交通費は、法令において支給が義務づけられているものではありません。一般的に支給がされるところが多いから支給するという流れで実施している会社もあると思います。

　新たに求人をする場合において交通費を支給しないことにすることは違法ということにはなりませんが、求人の応募には大きな影響を与えることが想定されます。

　交通費に限ったことではなく、他社に勤めれば手に入るという類のものであれば、やはり求人の応募は減ると考えておくべきでしょう。

【自社の魅力を高めることも重要】

優秀な人材の確保のために、給与額というのは求職者の重要なファクターではありますが、それだけで求人戦線を勝ち抜くことは中小零細企業には困難な場合があります。

　自社で働くことがどれだけ良い（もしくは希少な）ことがあるかという魅力を構築していくようにしましょう。自社で働くとこのような幸せや大きな価値（やりがい）があると声を大にして言えるということが応募の決め手になることがあります。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年9月25日掲載-225）