■固定残業は入社時に説明をすることが会社を守ることになる

裁判官の判断に納得してしまう固定残業に関する事案が報道されました。固定残業の制度を曖昧に運用していると危険ということを物語っています。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000080-asahi-soci

【入社時に固定残業に関する説明が必須といえる】

雇用契約書や労働条件通知書で入社時に労働条件を明示するはずなのですが、説明をしていないため固定残業について認めませんでした。

　どの部分が固定残業でそれが何時間何分に相当するのか、その計算がどのようにされているかを説明しておくことが必須ということがわかります。

　これに加えて予定していた残業を超えた場合は、１分単位で残業代を追加して支給をしていくことが安定した運用につながると言えるでしょう。欠勤をした時の固定残業の取扱いにも要注意です。

【高額な支払いを命じられることも】

固定残業を曖昧に取り扱っていることで今回の事案のように高額な支払いを命じられることもあるということです。

　固定残業制度について曖昧な取扱いは事業の運営を脅かしかねないリスクです。「なるべく残業代を支払わないようにしよう」ということだけに邁進しないようにしましょう。

　そもそも決めたルールに無理があるとなった時には、一方的に変更をするのではなく、順を踏んで変更をしていくことが必要です。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年10月12日掲載-242）