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【日々前進】年間休日を見直しに関する相談が増加しています

年間休日の見直しに関する相談が増えています。働き方改革を自主的に行うためという場合もありますが、見直しの動機として多いのは
良い人材が採用できない。・゚・(ノД`)
ためです。そもそも求人に応募すらないという会社からのご相談もいただいています。
 
 
 それがすべてだとは言いませんが、年間休日なんて気にならないくらいの「この会社で働く理由」を示すことができれば、
 年間休日数などまったく関係ありませんが、そこまではできない会社にとっては、
年間休日数というのは応募の有無に影響があるといって良いと思います。
 
 

【年間休日が100日未満だった会社は102日か105日がひとつのライン】

数年前までは、ハローワークの正社員の求人でも年間休日が87日とか96日というものを見ていましたが、少しずつ減少して中小企業でも100日以上というものが増えてきている印象です。
 
 
 1年単位の変形労働時間制を採用して、年間休日が87日とか96日だった会社も、
1年単位の変形労働時間制を採用は継続をするものの、
所定労働時間が1日8時間の年間休日105日とか、
所定労働時間が1日7時間55分の年間休日102日というラインを検討される会社が増えている印象です。
 
 
 年間休日が100日未満となってしまうと、応募数が減少するのは、他社と比較した上で応募をする優先順位が下がってしまっているのかもしれません。
 
 
 しかし、休日数を多くすれば万事が解決する訳ではありません。「この会社で働きたい」と従業員に感じさせることができないと、今後は定着が難しいと考えています。
 
 

【有給休暇はすべて消化という意識をもっておく必要がある】

これまでは有給休暇をすべて消化するという従業員は少なかったかもしれません。さらには有給休暇を取得することが「けしからん」という風潮すらある会社もあると思います。
 
 
 しかし、今後の働き方改革で年次有給休暇の義務化も検討をされている中において、従業員の有給休暇に対する意識は変わってくるはずです。年間休日に加えて権利として保有する年次有給休暇はすべて使うということを想定した組み立てをしていくことが必須です。そうしておかないと「結果として従業員の休みが多すぎる」という類の壁に当たってしまうでしょう。
 
 
 それをふまえて中部労務管理センターでも職員の有給休暇については100%消化を推奨しています。100%取ることができる環境というだけで安心感があるようです。
 
 
 いざ取りなさいと言われるとなかなか取らないという(笑)、おかしな現象が起きています。採用の面接の際にも「有給休暇は100%の消化を推奨」というと驚きのリアクションが返ってきます。
 
 
 いまであればまだ有給休暇の100%消化で優位性が確保できる場合もありますのでこの考え方が合うお客様はご検討ください。
 
 

お問い合わせ電話番号:052-414-5603(2017年11月14日掲載-275)