052-414-5603 営業時間 10時〜19時

メールでお問合せ

■社内だけでなく社外も禁煙にすることができるか

社内だけに留まらず社外においても禁煙というルールを定めた事例が公表されました。
 
 
 たばこを吸う従業員にとっては、厳しい制度の導入と言えるかもしれませんが、報道の専門家のコメントを見ると社外まで禁煙にするという会社は非常に少ないと考えられる現状において、この取り組みを好印象と捉えていることが伺えます。
 
(出典:YAHOO!JAPANニュース:毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000057-mai-soci
※ ニュースのリンクは一定期間経過するとリンク切れとなっている場合があります
 

【社内で禁煙のルールを定めることが直ちに違法となることはない】

社内において全面禁煙とするルールを定めて就業規則等で規定をしても、そのこと自体が直ちに違法となることはないでしょう。
 社会的にも「禁煙」「分煙」という流れがある中で少しずつルールを定める会社が増えてきています。
 
 
 禁煙にした場合においてたばこを吸ったら罰則を適用というと問題となることも考えられます。
 「禁煙」「分煙」という流れがあるとしても、喫煙のルールを守ってのことであれば本来は自由に吸うことができるためです。
 
 

【たばこを吸う人の気持ちも考慮して着地点を見つける】

社内で喫煙・禁煙のルールを定める際に、たばこを吸う人の気持ちも考慮して着地点を見つけるようにすると良いでしょう。
 
 
 全面禁煙が功を奏する会社もあれば、悪影響が出てしまう会社もあると思います。社会的な流れを見据えつつ、取り組みを検討することがお勧めです。
 
 

お問い合わせ電話番号:052-414-5603(2017年11月27日掲載-288)
※ 写真はイメージです