■働き方改革により迫られる36協定の見直し

上場企業の36協定の締結状況に関するデータに関する報道がありました。

　半数を超える企業が、過労死ラインに相当する残業が可能なものとなっており、働いている皆さんに頭が下がるばかりです。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000003-asahi-soci
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【迫られる36協定の見直し】

報道でも触れられていますが、2019年度には罰則もある残業の上限規制が導入される見込みです。
導入の開始から急に変化をしようと思っても難しいでしょうから2018年度には、2019年度を想定した働き方の試験的実施をする必要があるといえるでしょう。

　「繁忙月でも月100時間未満」というところが注目されていますが、一部の業種を除いて繁忙でない時には1ヶ月の場合でいくと45時間等に抑える必要があることを意識しなくてはなりません。

【届出された36協定の内容により労働基準監督署が指導に入ることも考えられる】

法令で許されている範囲内だから労働基準監督署が何も言わないということではありません。

　法令で認められることが想定されているとはいえ「繁忙月でも月100時間未満」という数字だけを見れば過労死ラインと紙一重の状況です。

　労働基準監督署に届出がされた36協定の内容から労働基準監督署が指導が必要だと判断をしても不思議ではないのですね。
　一方で人手不足が顕著のなっており、従業員の負担は増えていく会社もあると思います。

　法令の範囲を意識しながら働き方改革にどのように寄り添ってどこに注意をしながら運営していくのかを2018年度中に決めておくようにしましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年12月4日掲載-295）
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