■無期雇用回避のために空白期間をおいて通算期間をリセットすることは問題ない～厚生労働省が調査結果を公表～

一部の大手企業が期間従業員の無期雇用への転換を回避できるルールを設けていることについて厚生労働省が調査に入っていましたが、この結果が報道されました。
　厚生労働省の見解は問題なしとの判断です。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000004-asahi-bus_all
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【無期雇用回避のためにルールを設けることも選択肢のひとつ】

労働契約法により、期間の定めのある労働者が雇用契約を繰り返して通算５年を超えて働くと無期契約への転換を労働者は求めることができるようになります。
　しかし、ただ契約と契約の間に６カ月以上の空白期間がある場合、通算期間はリセットされることとなっており、例えば通算期間が４年で終了した契約の後で８ヶ月の空白があって再び４年を期間の定めのある契約で働いたとしても無期契約への転換を求めることができないことになります。

　もともと労働契約法に定められているのですから厚生労働省としても違法とは言えないでしょうし、大手企業には無期雇用をしてほしいという期待があってのことで調査をしていたこともあるのかもしれません。
　大手企業だけでなく、中小企業にとっても無期雇用を回避するためにルールを設けることは選択肢のひとつといえそうです。

　期間の定めのある従業員が一定の役割を担っていた事業所にとっては、無期契約への転換は悩ましい問題となっており、即座に厚生労働省が望ましいと考える状況にすることは困難と考える会社が多いこともやむを得ないでしょう。

【違法ではないということを前提としても批判を受けるかもしれない】

無期雇用を回避するためにルールを設けることは「問題なし」としても、中にはこのルールを設けることを「法の趣旨に反する」などという批判が出てくるかもしれません。

　違法な状態があっては、対抗ができませんから、自社の状態が法令違反の状態ではないということを自信をもって言えるようにしておきましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年12月28日掲載-319）
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