■2017年の労働基準監督署の動きは2018年も踏襲される

労働局が方針などを公表するものを見てもはっきりしていることは、労働基準監督署の長時間労働に関する指導は確実に強化されるということです。

　長時間労働をしている事例においては、未払い残業に関する指導を同時に受けているものを目にしますが、調査では支払い（時間数や単価）についてもチェックをすることはこれまでと変わらないでしょう。

【「医療機関」「建設業」「運送業」】

決してこの３つだけということではありませんが、2017年は「医療機関」「建設業」「運送業」に対する労働基準監督署の指導事例が多かった印象があります。

人手不足が指摘されている業界であることから自ずと長時間労働となってしまい労働基準監督署が指導をするという流れは必然的と言えるのかもしれません。

【裁量労働制や固定残業のあり方が問われる】

2017年の終盤には裁量労働制の運用について労働基準監督署が指導をする事例が大きく報道されました。
　同様の運用をしている会社は、すぐに見直しを検討しておく必要があるでしょう。裁量労働制を導入している会社に対して、2018年に労働基準監督署の調査が入ることは十分に考えられます。

固定残業の制度を導入していると主張した会社について、認められなかった事例も複数ありました。会社が採用しているすべての制度について共通することですが、2018年は制度の精度が求められる年になると言えるでしょう。

中部労務管理センターは2018年も安定した制度の導入・運営のお手伝いをさせていただきます。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年12月31日掲載-322）
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