■退職金規程に沿った退職金が支払えなくなる前に見直しを～労働基準監督署は退職金に対する指導もする～

退職金規程に従って退職金を計算したら思わぬ高額になって支払えないという状況は
　トラブル発生
　と考えてください。

　つまり、このような状況に陥る前に何としても改定を試みる必要があります。

【労働基準監督署は退職金の支給についても指導をする】

退職金規程で金額が明確になっているにもかかわらず、支払われていない状態で労働者から労働者が労働基準監督署に相談をした場合に、労働基準監督署は、労働者が主張する根拠を確認します。

　確認の結果、支払わなければならないものと判断がされると、労働基準監督署は会社に対して退職金を支払うよう指導することになります。

【従業員を説得するはハードルが高すぎる】

労働者自身が、退職金規程で約束をされた退職金から減額をされても良いと、心の底からそう思って同意をしてくれれば、トラブルとなることなく過ぎていくのでしょうが、このような神対応をするケースは非常に少ないでしょう。

　だからこそ常にどれだけの退職金を支払わなくてはいけない状況にあって、その用意がどれだけあるかということを把握しておかなくてはいけないのですね。
　そしてどうにもならない状況が見えてきた時には、これまたハードルが高いものの改定を検討していかなくてはいけないのです。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年1月8日掲載-330）