■すべての労働基準監督署に指導監督や労働法制の啓発をする「特別チーム」が設置される～2018年度より～

2018年度より全国のすべての労働基準監督署に「特別チーム」を設置することを厚生労働大臣が国会の答弁で明らかにしました。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000010-asahi-soci

【目的は「違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発」などの実行】

特別チームの設置の目的は、違法な長時間労働の監督が目的のひとつだとしています。
　特別チームの設置をしても人員の増加はしないとされていますのでどこまで実施の数が伸びていくかは不透明ですが、特別チームの設置により、労働基準監督署の調査が増加することは確実といえそうです。

　従業員からの相談・申告のほか、36協定の内容や長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止のための自主点検表の自主点検結果などをふまえて調査や指導監督が実施されるものと考えられます。

【過重労働撲滅特別対策班（いわゆる「かとく」）とは異なるもの】

　厚生労働省は、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班（いわゆる「かとく」）」を、東京と大阪の労働局に設置しましたが、これから設置される「特別チーム」はかとくとは異なるものとされています。

【中小企業にも啓発活動などのために労働基準監督署が動きを取る】

特別チーム設置の目的に労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むということが上げられていますが、単純に労働法制の啓発だけではなく
　調査を実施して是正勧告をするとともに法令の啓発をするのではないかと考えられるので
　これまでの状況と特段変わることはないのですが、中小企業も労働基準法をはじめとする労働法制遵守への取り組みと確認をしていかなくてはいけない時代になります。

　36協定は出しているか、出しているのであれば遵守や従業員への周知はできているかなど基本的なことから１つ１つ確認をしていきましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年1月25日掲載-347）

※　イラストはイメージです