■経営者の身を守るために正確な勤怠管理をする時代になるかもしれない

これまでは、なぜ正確な勤怠管理をしないかというと「経営にマイナスとなる可能性があるから避けたい」ということもあったでしょう。
　しかし、今回の報道のようにアプリで残業の証拠を残すサービスが出てくると経営者の身を守るために正確な勤怠管理をしなくてはならないかもしれません。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：アスキー）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000011-ascii-sci
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【会社（その他業務に従事している場所）にいたことははっきりする】

報道されたアプリを使うと、場所とそこに何時までいたかがはっきりするため何をしていたかまでははっきりしないが、そこにいたことははっきりするものと考えられます。

　労働基準監督署に相談をした場合においても、そこの場所で実際に何をしていたかは、労働者が記録や記憶をしていれば、信頼できるものとして取り扱われることは十分に考えられます。

　会社が積極的にどこでどのような業務を把握していないことは不適切と判断されて、細かく記録をしていた従業員の記録が証拠として採用されるケースも出てくるでしょう。

　従業員の記録だけしかないという状況にせず、場合によっては、会社がその時間は労働時間ではないと証明できる勤怠管理をしておくことが、むしろ経営者の身を守るという時代になっていくのかもしれないと今回の報道を見て筆者は感じました。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年2月1日掲載-354）

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