■労働時間を精査するということはパソコンの稼働時間を把握することが選択肢のひとつである

「今後は、適正な労働時間の管理に努める」と報道でよく目にするコメントですが、具体的にどうしていくかは会社が決めることになります。

　職員の労働時間を正確に知り、サービス残業の防止をするために京都市交通局が決断をしたことは、パソコンの稼働時間の把握でした。これは、労働基準監督署も有効な手法と判断をしてくれる確率が高いため良い選択と言えるでしょう。

（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：京都新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000041-kyt-soci
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【精査をするにはあらゆる側面から追うことが良い】

労働時間を正確に把握すると言っても、ひとつの手法では正確に把握をすることが困難な場合もあります。
　パソコン稼働時間は、パソコンをシャットダウンして仕事をしている場合があるとわからないということも出てくるのですね。

　パソコンの稼働時間以外で労働時間の精査をする手法とするならば、

■会社のセキュリティをかけた時間を見てみる

■システムのアクセス記録を取る（スマホやタブレットで仕事をしていることもある）

■会社に設置してある防犯カメラの映像から帰宅時間を調査する

それぞれ一長一短はあるものの組み合わせをしていくとある程度の労働時間が見えてきます。

　手法に加えて何としても正確な労働時間を把握するのだという気持ちが大事かもしれません。
　どこかで「ここまでしなくてもいいだろう」という気持ちが出てしまった結果、労働基準監督署の調査や従業員の申告で労働基準法違反が明るみにでることも珍しくありません。

【タイムカードにすれば万全ということではない】

労働基準監督署は暗にタイムカード（もしくはＩＣカードなど）による時間管理を求めることがあります。
　調査の際にも比較的信頼度は高いものとして判断されるので、タイムカードの記録に基づいて適正な労務管理（賃金の支払いや36協定の遵守状況の確認など）をしていれば、致命的な指導を受けるということは考えにくい状況になります。

　しかし、タイムカードにも無理矢理押させられたとか、自身の判断で押したがその後も仕事をしていたというようなことがあるとやはり未払い賃金などの問題は出てくるので、タイムカードは有効的だが、正確な時間を把握するには検証も必要と考えておくと良いでしょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年2月11日掲載-363）

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