【日々前進】退職者が制服を返さないことは昔も今もかわらぬ悩み

従業員に対して制服を貸与するものの、いざ退職をする際に返却をしないというご相談をいただきました。
　この問題は、昔からあるもので、具体的な対策が立てにくい割に数が多くなると使用者にとってはボディブローとなる問題です。

【なぜ具体的な対策が立てにくいか】

具体的な対策が立てにくい要因になっているのは、制服を返却してもらうために全力で対応をすると新しい制服を買う以上にコストがかかるということがあります。
　借りた制服をそのまま自分のものにしてしまって、転売などの事例もあるようですから悪用を防ぐためにも全力で対応をするべきかもしれませんが、コストがかかるとなると一歩引いてしまう気持ちはよく分かります。

　だからと言って、「返さなかったらいくらを徴収します」とか「従業員に制服を購入させる」ということは労務トラブルが必至の対策になってしまいます。

　制服の返却は従業員の協力なしでは実現しないのでいかにその状況を引き出すルールを作るかという視点で進めると良いでしょう。
　従業員との関係性が悪化すると返却率は下がりますから、日常の関係性はルール構築とは関係なく良好なものを保つ必要があります。

【人によって常識は様々】

筆者の感覚では、制服を借りていて特にルールがないのであれば最後くらいはクリーニングをしてから返却すると思います。これが良いか悪いかは置いておいて、一定の方の支持はいただけるものではないでしょうか？

　一方で、仕事で使っていて、会社が指定をしたものを着用しているのだからクリーニングや返却に要する費用は、会社が負担するものと考える人もいます。これはこれで理解ができる主張ですね。

　貸与されていたものは返却すべきという点に異論はないと思いますが、クリーニングや返却の費用に関する負担の感覚は様々と考えて、例えば、着払いで送るという選択肢を用意すれば回収できるのであればこれをルールにするなど従業員が返却をしやすい環境にすると良いでしょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年2月12日掲載-364）